住民税・所得税を知ろう

お金

こんにちは!
今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます!
久しぶりに店員さんの対応にイラっとしたCOBUTAです☆
クーポン使おうとしたら、クーポンに書いてない独自ルール説明されました(# ゚Д゚)
意味不明!だったらクーポンに記載しとけ!!(笑)

今日のテーマは、「税金」です☆
給与明細を確認すると、所得税と住民税が自動的に引かれていることに気づいていますか?
今回は、その住民税と所得税についてお話ししたいと思います。

住民税・所得税を知ろう

住民税

住民税の税率は、課税される所得金額がいくらでも一律10%となっています!
また、住民税は後払いで納税しています。
イメージとしては、前年の所得(1月~12月)から算出された納付額を今年の6月から来年の5月にかけて給与から天引きしてもらい支払うという感じです。
そのため、会社を辞めたときは注意が必要です。
収入が減っていても、前年の所得に対してかかった住民税のため、支払い義務がなくなりません。

所得税

所得税の税率は、課税される所得金額に応じた累進課税となります。
つまり、稼いだ金額が大きくなるほど税率が上がっていきます。

    課税される所得金額
    ・195万円以下→5%
    ・195万円を超え330万円以下→10%
    ・330万円を超え695万円以下→20%
    ・695万円を超えて900万円以下→23%
    ・900万円を超えて1,800万円以下→33%
    ・1,800万円を超えて4,000万円以下→40%
    ・4,000万円超え→45%

また、所得税は毎月の給与から先払いとなっています。
そのため、所得税を多く支払っている場合は、年末調整で戻ってくる仕組みとなっています。

所得税を減らす方法

ちなみに、課税所得とは給与から控除を引いた金額を言います!
(式だと、課税所得=給与-控除と表せます。)
そのため、所得税を減らすには、控除額を増やして課税所得を減らすことが有効です♪
使用できる控除は、医療費控除や小規模企業共済等掛金控除、寄付控除、扶養控除、配偶者控除などたくさんあります。

まとめ

そろそろ年末調整の時期です!
自分に使用できる控除がないか確認してみてはいかかでしょうか?

最後まで読んでいただきありがとうございます!

★COBUTA★

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