こんにちは！
今日もブログを読んでいただき、ありがとうございます！！
私は、30代OLのCOBUTAと申します！
このブログは私と同じ年代の30代の方に向けて書いているブログになります♪
少しでも読んでくださる方の役に立つ内容になるように頑張ります☆
今日のテーマは“出産”です。
出産に必要な費用は、平均で50.5万円とのことです。
ただし、出産費用は、病院や地域によって、異なります。
今回は、そんな出産費用を賄うために使用できる制度についてお話ししたいと思います。
出産の際に使用できる補助について知ろう
共通
妊婦検診助成券
妊娠が判明すると定期的に通院する必要があります。
標準的な妊婦検診は14回くらいです。
（妊娠初期～妊娠23週：4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週：2週間に1回、妊娠36週から出産まで：週1回）
妊娠が確定してから、役所へ妊娠届を提出すると、助成券がもらえます。
この助成券を使用することで、妊婦検診を安くできます。
自治体によって助成券の金額や枚数が異なってくるので確認してみましょう☆
出産育児一時金
出産時に40～42万円が支給されるます。
健康保険や国民健康保険に加入されている人であれば、誰でも受け取れるものです。
出産費用の平均が50.5万円ですので、自分達で準備する必要がある金額は大体10万円程度になるかと思います。
出産する病院や部屋、分娩方法によっても、出産費用は変わってきます。
そのため、自分の希望の出産にした場合はどのくらいかを概算して差額を準備すると安心です。
会社員・公務員のみ
出産手当金
出産のために仕事を休んだ場合に健康組合・共済組合から支給されるのが「出産手当金」です。
産前42日と産後56日目まで、給料の3分の2程度の金額が支給されます。
産前休業と産後休業は同時に会社に申請する必要があります。
詳しくは会社の管理部門に確認してみましょう！
育児休業給付
育児休業開始～180日目までは給料の67％、181日目以降は給料の50％の金額が雇用保険から支給されます。
さらに、保育所に入れないなどの理由があるときは、子どもが2歳になるまで延長できます。
育児休業の申し出期間は、休業開始予定日の1カ月前までとなっています。
そのため、産前休業に入る前に会社に申請しておくのが安心です！
まとめ
会社員・公務員の方が、出産費用だけでなく育児の働けない間もお金を支給してもらえるので、保障が手厚いですね！
会社員・公務員の方は、妊娠や出産をきっかけに仕事を辞める選択はしない方がお得と言えると思います。
上記のようなことを述べましたが、自分の人生ですので自分がハッピーになれる選択をしていきましょう☆
最後まで読んでいただきありがとうございます！
★COBUTA★
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